岐阜市の専門家が株式会社,合同会社設立を応援します★岐阜で賢く会社設立!!任せて安心☆代行プロ♪｜トップページ

株式会社や合同会社を作るということは、もし私たち専門家がやろうと思えば１～３日で作ることができます。
ただし、それは『作るだけ』で終わる場合の話です。

設立した会社でどのような事業を行いますか？
その後に考えている具体的な事業はありますか？
会社にどのような役職を設定しますか？
５年後の事業拡大の理想像はございますか？

上の質問は一例ですが、岐阜市のアーラ行政書士事務所では無料の設立相談でこういった質問をいくつかさせて頂いております。
と言っても、あいまいなイメージだけで結構ですので固く身構えないで大丈夫ですよ。

なぜ、このような質問をするのか順番にご説明いたします。

まず、会社の設立をお考えの起業家の皆様は、やってみたい事業をいくつもお考えの場合があります。
そして、多くの場合は『最初は○○○から始めて、軌道に乗ってきたら×××をやってみたい』とお考えです。

そして、会社を設立する際には《会社の事業目的》という項目を決定して、登記という作業（法務局に正式に登録すること）をしなければいけません。
事業目的に含めていなかった事業を始めるには、定款（定款の説明はコチラ）を変更して、再度登記をしなければなりません。

その登記には、登録免許税という税金が３０，０００円かかります。
専門知識が必要ですので、その登記を専門家に依頼するとその報酬も３万円程度は必要です。

合計すると、これだけで６万円にもなってしまうんです。

もう一つ、別の例を挙げてみましょう。

あなたの会社についていくと言ってくれる知人がいたとします。
その思いはとてもありがたいものなので、何かの役職を与えてあげたいと考えることは多いでしょう。

まず、大雑把に役職と呼ばれる存在は２種類あります。
ひとつは会社法で定められた『役員』。
具体的には取締役、監査役、会計参与などがあります。
もうひとつは会社が自由に設定してもよい『肩書』。
具体的には社長、副社長、専務、常務、部長などです。

ここで大事なことは、会社法で定められた『役員（取締役、監査役など）』を変更する際は、やはり変更の登記が必要になることです。
この変更の登記も３０，０００円（小規模の会社は１万円）の登録免許税と専門家の報酬がかかります。

もし仮に、『知人の思いに応えてあげたいけど、すぐに飽きてしまう人だから…』といった予測をしていたのに、取締役を与えてすぐに辞められてしまったら完全に無駄な費用となってしまいますが、部長という肩書だけであればこの費用は必要なくなるのです。

いやらしい例え話となってしまいましたが、私どもは正義の味方ではなく『ご依頼人の味方』です。
もちろん法律の遵守は当たり前ですが、人には様々な事情があることも当たり前で、その様々な事情に合わせた会社設立を行うのが私どもの使命です。
繰り返しとなりますが、固く身構えないで相談に来てください。

上記の例のように、機械的な作業で終わらず、設立の時点で将来を予測して最善のスタートを踏み出すお手伝いをすることがアーラ行政書士事務所の方針です。

簡単に設立できます！というセリフで激安を売りにする設立業者の『機械的な設立作業』で終わってしまい、結果的に設立後の費用が多くなってしまったり、必要がないにも関わらず設立費用を無料にする代わりに『割高な顧問契約をセット』にしてしまったりすることが、『賢くない会社設立』でございます。

たとえ悪意がなくとも、機械的な事務で設立を行うことで『賢くない会社設立』となってしまうことも多いでしょう。

岐阜市のアーラ行政書士事務所が提案する『賢い会社設立』とは、一つとして同じものがないご依頼人の状況や都合を専門家が細かく把握し、正しく導くことです。

無料相談からの将来を見据えた丁寧な内容判断はもちろん、設立後のスペシャル無料特典によるアフターフォローを『気軽な無料かかりつけサービス』として起業家の皆様に提供いたします。

アーラ行政書士事務所は心から現代の起業家の皆様を応援しております。
10年20年先、現在の零細・中小企業が育っていない社会など迎えたくはありません。

ぜひ、皆様の『はじめの一歩』を支えさせてください。